労働保険（労災保険・雇用保険）の概算・確定保険料の申告書の記載って、慣れない人にとっては面倒ですよね。この度、厚生労働省

平成22年度税制改正により、平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」について、年末調整において「生命保険料の控除額」を

昨日、厚生労働省より、労働者派遣に関する全般的なポイントを網羅したパンフレットが発行されました。派遣会社向け、派遣先企業

社会保険に加入すると、全額会社負担で徴収される児童手当拠出金。平成24年4月分（5月末納付分）より拠出金率が変更になるこ

東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、3年以内既卒者に対する助成金について

労働保険の年度更新に当たり、必要事項をお知らせします。【保険料率について】★　平成24年4月1日付で、雇用保険率が改定さ

この度、厚生労働省から在宅勤務での適正な労働時間管理の手引き.pdfというパンフレットが発行されました。ポイントは在宅勤

本日の日経新聞より。 パートタイマーへの社会保険の適用拡大について、今通常国会に提出する法案に盛り込む政府の最終案がまと

本日の日経新聞より。セブン＆アイ・ホールディングスは4月から、正社員全員を女性にした店舗運営を施行します。対象店は以下の

西武ホールディングスの連結子会社である株式会社プリンスホテルが2月に早期退職を500名程度募集したところ、正社員の9％に

メガネスーパーが希望退職を募ることとなりました。全従業員（1730人）の26％にあたる450人の希望退職となります。価格

厚生労働省は、企業に65歳までの希望者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、下記の段階を経て、2025年度から

本日の日経新聞より。 平成24年2月14日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会年金部会は社会保障と税の一体改革に盛

先日、協会けんぽで平成２４年度の、全国の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の一覧表が公開されました。ダウンロード等な

本日の日経新聞でパートへの厚生年金・健康保険の適用拡大により、企業負担が最大５４００億円増えるという記事が掲載されていま

民主党の年金作業チームは９日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。＜高所得者の年金減額＞年収

今朝の日経新聞より。民主党は９日、厚生労働部門会議の医療介護・年金合同作業チームを開き、パートタイマー等の短時間労働者へ

１月３１日、リコーが平成23年6月29日に発表した希望退職者を募集した結果、募集人員１６００名に対して、２３４０名の応募

１月３１日、ベスト電器が平成 23 年 11 月 21 日に発表した希望退職者を募集した結果、募集人員３００名に対して、

平成24年1月27日、第38回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成24年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率につい

平成24年1月30日、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口に関する報告書を公開いたしました。＜日本の総人口＞201

厚生労働省が平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年4月1日から平成25年3月31日までの料率は、下記のとお

本日の日経新聞より。 電機メーカーでは労使交渉のモデルの一つである「高卒・現場社員」の働く場所が急減しています。1990

平成24年1月15日の日経新聞によると、セルフ式うどん店である丸亀製麺を展開するトリドールは今後5年間かけて、全店舗の店

本日の日経朝刊にありますが、厚生年金適用拡大について、中小企業への猶予措置の具体案について厚生労働省の方針が公表されまし

労働政策審議会労働条件分科会において平成22年10月26日以後、17回にわたり有期労働契約のあり方について検討が行われて

厚生労働省は、平成24年12月5日、社会保障都税の一体改革について、来年の通常国会での法改正を目指す社会保障分野の改革案

小宮山洋子厚生労働大臣は、平成23年12月5日、労働政策審議会に対し、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下

この数か月、年金に関するニュースがかなり多くなっています。しかも、基本的には「年金原資がない」ことを出発点にしていますの

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者

労働保険料については、現在、金融機関や労働局等の窓口で納付をしていますが、平成23年度第3期納付分から、口座振替により納

0 0 1 160 917 株式会社アイグロース 7 2 1075 14.

パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員等、各企業で様々な呼称で呼ばれている有期雇用契約の今後のあり方について、厚生

受動喫煙防止対策に取り組む事業者を財政面から支援するため、受動喫煙防止対策助成金が創設され、平成23年10月1日より開始

雇用保険の帳票類、ハローワークに行き、入手している人に朗報です。こちらのサイトで、大半の帳票類をダウンロードすることがで

「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法

中小企業両立支援助成金の支給要領が厚生労働省のHPで公開されました。（支給要領を入手されたい方はこちらをクリック）中小企

日本能率協会グループ10法人が、今年７～８月、これからの企業経営を担う新任役員を対象に、経営課題の認識や役員としての意

９月１日、厚生労働省で外国人技能実習生の労働条件の確保に向けた、全国の労働基準監督機関の監督指導や送検に関する報告書が公

平成２３年８月１３日より、各都道府県の最低賃金額の公示が続々となされています。９月１日時点で、１３の都道府県について公示

各新聞報道によると、三洋電機が本社部門の従業員を対象に、早期退職を募集する方針を固めました。対象：財務や人事、法務などの

厚生労働省が、平成23年度の厚生労働白書を公表しました。こちらのサイトからダウンロードができます。国民が全員が公的年金の

定期刊行誌「賃金事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所は、2010年度モデル退職金・年金制度に関する調

東京都では、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。7月21日に終集計結果が

１　転職後の賃金　若年層は「増加」多い（日経朝刊より）転職を考えるときに重視するポイントの一つは収入。２０１０年に転職し

日本年金機構のホームページから、平成23年9月分（10月納付分）以降の厚生年金保険料額表がダウンロードできるようになりま

（東京社会保険協会　社会保険新報８月号より）７０歳未満の方が病気やケガで入院した場合、「限度額適用認定証」を健康保険証と

育児・介護雇用安定等助成金については、一部を除き財団法人21世紀職業財団が両立支援レベルアップ助成金として支給事務を取扱

（経団連タイムスNo.3052より）経団連は7月28日、2011年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の

（経団連タイムスNo.3052より）経団連は７月２９日、２０１１年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終

昨今、個別労働紛争が激増しています。平成22年度の労働相談件数は113万234件となっており、相談内容をみると、「解雇」

各都道府県の「地方最低賃金審議会」が続々と各都道府県の労働局長に平成23年度の最低賃金額を答申しています。この金額で異議

株式会社ミロク情報サービスが運営しているbizoceanというサイトには、無料の書式が多数用意されています。今回、労務に

（厚労省人事労務マガジン／別刊第46号より）「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、休暇を取得して外出や旅行を楽

厚生労働省が、時間外労働削減を進めている中小企業の事例をまとめたパンフレットを作成し、このたび公開致しました。労働時間を

（平成23年8月4日日経新聞朝刊より。一部読みやすくするため改変。）【確定拠出年金とは何ですか？】公的年金に上乗せする企

日本製紙グループ本社は、1300名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは洋紙事業の正規従業員850名・請負従業員4

厚生労働省では、東日本大震災で被災された事業主、従業員の方への支援策を一覧にした各種ウェブページとリーフレットを作ってい

厚生労働省は７月８日、「平成23年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を公表しました。「労働経済白書」は、賃金、労働時

石川労働局で、高年齢者の労務管理に関するガイドブックが公開されました。現在の高年齢者を取り巻く環境、経営者や人事担当者と

これまでは以下①②のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、重度障害者の一層の雇用促進を図る観点か

次世代育成支援対策推進法の認定を受け､「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度（建物等の割増償却制度）が創設され

「雇用促進計画」をハローワークに提出し、１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた事業

株式会社産労総合研究所では、2011年決定初任給に関する調査を行い、その結果を公表いたしました。※決定初任給：本採用後支

＜平成23年8月1日日経新聞より。一部読みやすくするため改変。＞ セイコーホールディングスは従業員による東日本大震災の被

＜平成23年8月1日日経新聞より。一部読みやすくするため改変。＞ 帝人は、けがや病気による休職から職場復帰を目指す社員向

＜平成23年8月1日日経新聞より。一部読みやすくするため改変。＞ ブラザー工業は従業員の意思決定における基本方針と行動規

＜平成23年8月1日日経新聞より。一部読みやすくするため改変。＞ 来春入社の新卒者の採用では東日本大震災で被災した学生に

＜平成23年8月1日日経新聞より。一部読みやすくするため改変。＞2010年の中国の従業員の月間の平均賃金は3045元（約

＜平成２３年７月３０日日経新聞朝刊より。一部読みやすくするため改変＞富士重工業は２９日、群馬県太田市と協力しながら、東日

丸善CHIホールディングスは平成２３年７月２７日、子会社で大学向けの専門書販売を手がける丸善が正社員の３割にあたる約１８

これまでは以下①②のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、重度障害者の一層の雇用促進を図る観点か

厚生労働省の「労使関係法研究会」は平成２３年７月２５日、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめました

＜平成23年7月27日日経新聞より。読みやすくするため、一部改変＞就職活動中の大学生らに対して、クールビズなどの軽装で面

＜平成23年7月27日日経新聞より。読みやすくするため一部改変。＞2011年度の最低賃金の引き上げ額が7月26日に決まり

＜平成２３年７月２６日　日経新聞朝刊の記事がメイン。読みやすくするため一部改変＞在宅勤務システムや関連機器、人材サービス

成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その従業員に職業訓練

～平成23年７月26日日経新聞・産経新聞より。読みやすいように一部を改変。～三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月に

オフィス家具大手のイトーキは、25日、希望退職者を募集すると発表しました。～希望退職者募集要項～対象者：40歳～58歳の

日立プラントテクノロジーは製造現場での事故を防ぐため、状況把握や折衝の仕方を得でまとめた「人間力マニュアル」を作成しまし

自動掃除ロボット「ルンバ」を販売するセールス・オンデマンドは、女性社員の乳がん検診を全額補助する新制度を設けました。補助

テルモは社長や役員らのスピーチを全事業所に同時中継する取り組みを始めました。 イントラネット経由ながら経営幹部が多くの社

富士通は現場の仕切り役を任せられる幹部候補の女性社員を増やすことを狙った新しい研修を平成23年7月26日から始めます。入

資生堂が美容部員や美容師などの美容職の社員を対象とするキャリア支援に力を入れています。約1万2000人いる美容職の大半が

少子高齢化を背景に労働力の減少が加速しています。 総務省の国剤調査を元に算出すると、会社員や自営業、職探し中の人を合計し

日本経済新聞の「採用活動に関する緊急調査」の結果が公表されました。来春入社の新卒採用で、主要企業54社のうち、事実上の内

自動車やバイク等で通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。端的に言うと、今まで通勤手当が非課税であった人

年末調整の際に登場する、「生命保険料控除」。10月くらいになると生命保険会社から「生命保険料の控除証明書」が送られてきて

中学生や高校生をアルバイトとして雇用する際の注意点をまとめた、厚生労働省作成の資料を発見しました。さすがに国が作成したも

東日本大震災による「節電の夏」本番を迎え、企業が夏休み（夏期休暇）の分散化や長期取得を進めています。１　輪番休業の導入（

厚生労働省から​「平成23年夏期における計画停電に伴う休業について」という通達（平成23年7月14日 基監発0714第1

東日本を中心に政府が課す１５％の節電目標。企業が働き方について見直しを進めています。＜サマータイムの導入＞ソニーでは７月

政府は国家公務員の育児休業取得を促すため、半年に１度支給される期末手当の見直しを検討します。１ヶ月前後の短い育児休業を取

日本経済新聞社が平成２３年７月１８日にまとめた、今夏のボーナス調査の最終集計が出ました。平均支給額は７２万８５３５円（前

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険の保険料（保険税）の計算方法が2013年度から一本化される見通しです。現在

あまり知られていない商品で節税対策に役立つものに「個人型確定拠出年金（個人型401ｋ）」があります。個人型確定拠出年金（

労働政策研究・研修機構の調査結果の概要です。・6 割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増

従業員の約2割が出勤時間が一定でない交代勤務で、深夜勤務をする人も増えています。生活のリズムと体温などを調節している体内

今夏の電力使用制限を受ける会社であっても、一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。まず、

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象が7月1日より変更となりました。具体的には、判定基礎期間の初日が平成

厚生労働省がまとめた２０１０年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は８３．７％（前年度比１．９ポイント低下

平成23年７月11日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成22年度協会けんぽの決算見込みについて公表されました。詳細は

厚生労働省は平成23年7月13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3％となり、3年連続で過去最低を更新したと

就職情報サービスの毎日コミュニケーションズは、平成23年7月13日、2012年春の新卒学生の採用活動についての調査結果を

内閣府が２０１１年版の「子ども・子育て白書」を公表しました。それによると、２０１２年の労働両人口の推計は6,426万人。

東京では梅雨も明け、暑い日が続いております。節電ムードもあり、無理をして熱中症になる人もたくさんいらっしゃるようです。厚

平成23年7月8日、リクルートが2012年春卒業予定の学生の内定状況について調査をまとめました。６月下旬時点での内定率は

日本生産性本部の新入社員調査によると、 自分が入社した企業に定年まで勤めたいと考える新入社員が全体の34％にのぼることが

厚生労働省は、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきた①ガン　②脳卒中　③急性心筋梗塞　④糖

業務改善助成金（中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金）が創設されました。平成２３年４月１日時点の地域別最低賃金額が7

今夏の電力使用制限を受ける会社の場合、一定の要件を満たすと、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。雇

厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します

厚生労働省より、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況についての発表がありました。くも膜下出血などの

本日の日経新聞の記事を整理しました。＜社宅の減少＞★　平成２３年１月、伊藤忠商事は多目的グラウンドや４面のテニスコートと

クラレは心の病で休職した社員が職場復帰するときに使うリハビリ出勤制度を拡充しました。初めてこの制度を使う場合の対象期間を

皆さまの会社に「高年齢者雇用状況報告書」「障害者雇用状況報告書」というものが送られてきていらっしゃいますか？雇用状況報告

夏の電力使用制限が関東・東北地方で７月１日から始まります。関西や中部、九州地方でも電力会社が節電要請を本格化。働く現場で

総務省は６月２９日、2010年国勢調査の抽出速報を公表しました。ポイントは次の通りです。★日本人の人口：1 億 2805

労働保険料や一般拠出金は、これまで金融機関等で納付していましたが、平成23年度第3期分から口座振替による納付が可能になり

厚生労働省は6月23日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を

パナソニックは、傘下の三洋電機を中心とした人員削減を進めることになりました。三洋電機は７月から早期希望退職や事業の売却・

三菱マテリアルは、教育期間中の新入社員にボランティア活動を体験させることを配属先の事業所に義務づける新制度を始めます。新

就職情報サービスのディスコによると、6月1日時点での新卒の内定率は53.4％。前年同期を6.3ポイント下回っています。た

6月26日(日）日経新聞に「雇用対策、新卒者に照準」という記事が掲載されました。簡単に（２）の続きをまとめると、次の通り

6月26日(日）日経新聞に「雇用対策、新卒者に照準」という記事が掲載されました。簡単に（１）の続きをまとめると、次の通り

6月26日(日）日経新聞に「雇用対策、新卒者に照準」という記事が掲載されました。簡単にまとめると、次の通りです。（１）　

一年単位の変形労働時間制を採用している会社の場合、変形期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労

厚生労働省は6月21日、今夏の節電対策のために、フレックスタイム制を導入している会社で休日を変更する場合を想定した、時間

今年の算定基礎届からは、業種や職種の特性から、４月から６月の給与の額がの時期と比較して著しく変動するような場合も、特別な

この度、時代の流れを受け、フェースブックを始めました。中野人事法務事務所のファンページはこちらです。以後、こちらもよろし

人事・労務相談室では、【信頼構築型】就業規則作成相談室によせられるご相談の一部をご紹介いたします。 様々なトラブルを私達