本日の日経新聞より。
平成24年2月14日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会年金部会は
社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について
一律で月額６千円を加算する厚生労働省案を大筋で了承しました。
さらに、保険料を免除されている人は、
免除期間に応じて最大１万円強上乗せ加算します。
厚生労働省では３月までに詳細を詰め、法案を国会に提出します。
消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指しています。
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もちろん、こうしたことも決めていかなければ
新しい年金の形も見えてきませんが、
やはり私が気にしているのは「年金原資」の問題です。
年金を支払うためのお金の調達をどうするのか、ということです。
少子高齢化社会にこれからどんどん突入していきます。
若い世代に頼って生きていける時代ではなくなりつつあります。
現在年金をもらっている人たちが歩んできた人生や価値観の延長線では
私たちは生きていけません。
少子化を少しでも食いとどめる施策をもっと大胆にやること、
将来日本を担う子どもたちが世界のどこに行っても通用する教育を行っていくこと、
若い世代に頼らずとも生きていける道を探ること。
こうしたことを真剣に考えるべき時期に来ています。
(2012.02.15)
中野人事法務事務所