厚生労働省は、企業に65歳までの希望者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、
下記の段階を経て、2025年度から希望者全員の雇用確保義務を課す方針を固めました。
厚生労働省は高年齢者雇用安定法の改正案を今通常国会で提出する見込みです。
＜希望者全員の雇用の確保義務 一覧＞
2016年度～2018年度：62歳まで
2019年度～2021年度：63歳まで
2022年度～2024年度：64歳まで
2025年度～ ：65歳まで
上記の雇用の確保義務年齢を超えた年齢の人に対しては、
現在と同様、一定の基準を満たした人のみを再雇用することを認めます。
上記の年度の根拠は、年金の支給開始年齢とリンクしています。
年金がもらえるようになるまで、企業に雇用義務を課しているわけです。
経営側の視点に立てば、より一層の知恵を出すことが求められます。
高齢者には高齢者ならではの利点もあれば、
若い人には敵わない部分もあると思います。
衰えた部分を上手にカバーしながら、
高齢者ならではの利点をうまく引き出していくには、
どのような仕事を割り振ればよいのか？
無駄に人件費をかけるわけにはいきませんので、
こうしたことを真剣に考え始めなくてはいけません。
一方、従業員側の視点に立てば、自分の今後の人生を
より真剣に考えた方がよいと思います。
業種や規模によっては、若い人と同じ仕事を続けざるを得ない職場もあると思います。
体力を使う仕事などですと、人によっては続けることが難しいケースも出てくるかもしれません。
その時どうするか、ということを「続けることが難しい」と
実感した時に考え始めるのでは遅いのです。
若いうちから60歳を超えたらこういう人生を歩んでいきたいとビジョンを持ち、
それに必要な準備を今からコツコツしていくことが求められています。
「アリとキリギリス」の童話に登場するアリのように考えることが求められているのです。
これから年を追うごとに本格的な少子高齢化時代に突入していきます。
私たちは一人残らず当事者です。
一人一人が自分の人生や、立場によっては周りの人の人生を
真剣に考えるべき時代に突入したということだと思います。
(2012.02.16)
中野人事法務事務所