小宮山洋子厚生労働大臣は、平成23年12月5日、
労働政策審議会に対し、
労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを盛り込んだ
「労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（資料1）を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、
厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、
過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。
改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
改正案の主なポイントは以下のとおりです。
【ポイント①】 労災保険率を平均で 0.6/1,000 引下げ
労災保険率の改正案
・労災保険率を、平成 24 年4月1日から
平均で 5.4/1,000 から 4.8/1,000 へ、0.6/1,000 引下げ
・ 引下げ：35 業種 据置き：12 業種 引上げ：８業種
・最低（金融業・保険業など）2.5/1,000～最高（トンネル新設事業など）89/1,000
多くの方がご興味・ご関心のある業種の保険料率は次の通りです。
★ 小売業・卸売業・飲食店・宿泊業 現行0.4％ → 0.35％
★ 金融業・保険業・不動産業 現行0.3％ → 0.25％
★ その他の各種事業（という業種名です） →現行の0.3％を据え置き
【ポイント②】 メリット制の適用対象を拡大
労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて
労災保険料を－40％～＋40％の幅で増減する「メリット制」があります。
これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって
災害発生率に差があるためで、
保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を
一層促進する観点から設けている制度です。
メリット制の改正案
建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料（※）の額を、
現行の 100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、
適用対象を拡大します。
これにより、事業主の災害防止努力により
労災保険料が割引となる事業場が増えます。
（※）使用した労働者に実際に支払った賃金総額に、
労災保険率を乗じて算定する労災保険料
(2011.12.06)
中野人事法務事務所