日本製紙グループ本社は、1300名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは洋紙事業の正規従業員850名・請負従業員450名。
洋紙事業全体の約15%に相当する人数です。
早期退職優遇制度の他、退職者の不補充やグループ内での再配置、
転職支援等の施策も検討しています。
東日本大震災による被災工場の復興、国内洋紙市場の縮小をはじめとする
厳しい経営環境に対応するために、
洋紙生産能力の15%に相当する年間80万トンの生産設備を停機する計画です。
特に、静岡県にある富士工場（鈴川）は全製造設備を停機することになりました。
また、一部の不採算品種から撤退することも決定しました。
人員削減はこれらに伴う固定費圧縮策の一環です。
なお、これの施策により260億円の特別損失を計上する一方、
年間で約250億円の収益改善効果を見込むとのことです。
(2011.08.04)
中野人事法務事務所