少子高齢化を背景に労働力の減少が加速しています。
総務省の国剤調査を元に算出すると、
会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は
2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6％減りました。
総人口に占める割合は48.7％と、25年ぶりに5割を下回りました。
2010年の総人口は1億2806万人。
総人口は5年前に比べて0.2%増えましたが、
労働力人口は同じ期間に300万人減りました。
主要な要因は、20~30歳代の働き盛りの世代の人数が
250万人減ったことが大きな理由です。
この傾向が続くと、技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねません。
社会保障の担い手もさらに手薄になっていくことが予想されます。
（以上、平成23年7月24日日本経済新聞朝刊より。一部読みやすいように改変。）
(2011.07.25)
中野人事法務事務所