厚生労働省は平成23年7月13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3％となり、
3年連続で過去最低を更新したと発表しました。
加入者のうち、非正規労働者は2008年時点でも7割が保険料を納めていません。
こうした非正規労働者の増加が納付率の低下に影響したようです。
政府は6月にまとめた社会保障と税の一体改革案で、厚生年金の適用基準となる勤務時間を
正社員の4分の3（通常週30時間程度）以上という要件から、
週20時間以上に緩和する案を盛り込んでいます。
非正規労働者が厚生年金に加入すれば、年金保険料は給与天引きとなるので、
納付率は上がります。
一方で、厚生年金の適用拡大は、企業負担分の増加にもつながりますので、
企業側は反発しています。
（以上、平成23年7月14日日経新聞朝刊より。一部読みやすいように改変）
単に納付率を高める付焼刃的な施策だけではこの問題は解決できません。
無職や非正規労働者にならざるを得ない人を生み出してしまう社会の仕組み、教育の仕組み。
国民年金や厚生年金の信頼性の問題等、根っこの部分を含めて改善が必要です。
(2011.07.14)
中野人事法務事務所